障害者手帳のデメリット|取得して不利になることはある?

障害者手帳のデメリット|取得して不利になることはある?

障害者手帳を勧められたものの、「持つと何か不利になるのでは」と迷っている方は少なくありません。この記事では、よく言われるデメリットを1つずつ取り上げ、運転免許、勤務先や家族に知られるか、就職、生命保険・住宅ローン、更新の手間、手帳を返せるかについて、法律や厚生労働省・警察庁などの公的な資料で実際のしくみを確かめました。取るかどうかを考える材料にしてください。

  • 見学だけでもOK
  • その場で決めなくてOK
  • ご家族・支援者と参加OK

何かを始めたい、新しい一歩を踏み出したい方へ

まずは、見学・相談から
始めてみませんか?

お電話でのご相談もお待ちしております

050-3646-8350

受付時間:月〜土 9:30〜18:30

目次

障害者手帳のデメリットは「手間」と「気持ち」と「知られ方」が中心です

障害者手帳を持つデメリットとして考えられるのは、主に手続きの手間、心理的な抵抗、使う場面で手帳を見せる必要があることの3つです。国立精神・神経医療研究センターの「こころの情報サイト」は、精神障害者保健福祉手帳を持つことで不利益が生じることはないと説明しています。

まず押さえておきたい結論は、次の4つです。

  • 持つことによる不利益:精神障害者保健福祉手帳については、持つことで不利益が生じることはないと説明されています(こころの情報サイト)
  • 取るかどうかは本人が決める:精神保健福祉法第45条は、手帳の交付を「申請することができる」と定めています。勤務先も、本人の意思に反して手帳の取得を強要してはいけないとされています
  • 手間はかかる:精神障害者保健福祉手帳は2年ごとに更新が必要で、そのたびに診断書などをそろえます
  • やめることもできる:更新をしなければ手帳は有効期限で切れます。障害等級に当たる状態でなくなったときは、手帳を返す決まりです

ただしこの説明は制度上のもので、周りの受け止め方まで保証するものではありません。よく言われる不安を一つずつ見ていきます。

よく言われる障害者手帳のデメリットは本当?9つの不安と実際のしくみ

障害者手帳とは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類をまとめた呼び方です。種類ごとの違いは「障害等級とは?」で解説しています。よく言われるデメリットと、公的な資料で確かめた実際のしくみを表にまとめました。

よく言われるデメリット実際のしくみ確認先
手帳を取ると運転免許が取り消される免許の判断は手帳の有無ではなく、一定の病気の症状や身体の障害で行われる都道府県警察の安全運転相談窓口
勤務先に自動で知られる会社が障害を確認するときは、本人の申告や同意を前提とする手順が国のガイドラインで示されている。年末調整で障害者控除を受けると申告書に記載する厚生労働省のガイドライン・国税庁
就職・転職で不利になる障害者雇用枠を使うかどうかは本人が選ぶ。採用のときに伝えず、採用後に伝える人もガイドラインで想定されている厚生労働省のガイドライン
生命保険や住宅ローンに入れない告知するのは現在の健康状態や過去の傷病歴など。引き受けの判断は保険会社や商品ごとに違う保険会社・金融機関
家族に知られる家族があなたを扶養親族として障害者控除を受けると、家族が勤務先に出す申告書に記載する国税庁
マイナンバーで情報が広がる手帳の情報連携は番号法に基づく行政機関などの間の手続き。民間のサービスへは本人がその都度同意して渡す内閣府の資料
申請・更新が面倒精神障害者保健福祉手帳は2年ごとに更新。身体障害者手帳は原則更新なし(再認定の場合あり)市区町村の障害福祉窓口
使うたびに見せる必要がある割引などは手帳の提示が基本。内容は事業者ごとに違う各事業者の公式案内
「障害者」と認められることへの抵抗手帳は日常生活・社会生活の制限の程度を認定するもの。等級は総合的に判定される主治医・窓口

運転免許は取り消される?判断の基準は病気の症状です

運転免許の判断は、手帳を持っているかどうかで行われるしくみではありません。警察庁の「運転免許の拒否等を受けることとなる一定の病気等について」では、統合失調症、てんかん、そううつ病、重度の眠気の症状を呈する睡眠障害などが挙げられ、統合失調症やそううつ病は、安全な運転に必要な能力を欠くおそれのある症状を呈しないものは除かれています。身体の障害の項目にも、免許に条件を付けることで運転に必要な能力が回復することが明らかなものは除く、という定めがあります。

免許の取得時や更新時には、過去5年以内に病気が原因で意識を失ったことがあるかなどを答える「質問票」を出します。警察庁は、質問票の内容でただちに免許の取消しなどになることはない一方、うその記載には罰則があると案内しています。

運転に不安があるときは、各都道府県警察の「安全運転相談窓口」に相談できます。警察庁の案内では、身体の障害や病気の症状で運転に不安がある人も相談の対象で、全国共通の安全運転相談ダイヤル「#8080」にかけると、かけた場所を管轄する窓口につながります。質問票の資料では、以前の名前の「運転適性相談窓口」と書かれています。

勤務先に知られる?会社が確認するときは本人の同意が前提です

会社が社員の障害を把握・確認するときの手順は、厚生労働省の「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」で示されています。採用後に確認する場合は社員全員に同じ方法で申告を呼びかけるのが原則で、本人の意思に反して申告や手帳の取得を強要してはいけないこと、拒んだことを理由に解雇などの不利益な扱いをしてはいけないことが挙げられています。

一方で、自分から勤務先に書類を出すことで伝わる場面はあります。年末調整で障害者控除を受ける場合、勤務先に出す「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には、手帳の種類や交付年月日、障害の等級などを書く欄があります。通所を知られたくない不安は「知人に知られたくない」でも扱っています。

就職・転職で不利になる?障害者雇用枠を使うかは本人が選べます

手帳を持っていても、障害者雇用枠の求人を選ぶかどうかは本人が決められます。前述のガイドラインは、採用前や面接のときには障害を明らかにしていなかった人が、採用後に明らかにすることを望む場合も想定しています。職場に伝えるかどうかの考え方は「オープン就労とクローズ就労の違い」で解説しています。

障害者雇用枠で働く場合は、会社が障害者雇用状況の報告などのために、障害等級や精神障害者保健福祉手帳の有効期限を確認することがあります。同じガイドラインでは、こうした利用目的を本人に示したうえで同意を得て情報を取得する手順になっています。手帳がない場合の働き方は「手帳なしで障害者雇用」をご覧ください。

生命保険・住宅ローンに入れない?告知するのは健康状態や傷病歴です

生命保険に入れるかどうかは、保険会社や商品ごとの基準で決まります。生命保険文化センターの「健康上問題があると、生命保険は契約できないの?」では、契約するときは被保険者の現在の健康状態、過去の傷病歴、職業などをありのまま告知する義務があり、その内容によっては契約できない場合や、保険料の割増などの条件付きで契約できる場合があると説明されています。告知項目を少なくした引受基準緩和型の保険もあります。

手帳を取っていなくても、病気の治療を受けていれば傷病歴として告知の対象になりえます。手帳の有無だけで有利・不利が決まるとは言えないため、気になる場合は告知書の質問項目を確かめ、保険会社に問い合わせてください。

住宅ローンでは、借りた人に万一のことがあったときに保険金で残りのローンを返す団体信用生命保険(団信)に入るときに、健康状態を告知します。住宅金融支援機構の「新機構団信の加入要件」では、健康上の理由その他の事情で団信に加入しない場合も【フラット35】を利用できると案内されています。民間の住宅ローンの条件は金融機関ごとに違うため、申込み先で確認してください。

家族に知られる?扶養の手続きで書類に書く場面があります

家族との関係で手帳の情報を書類に書く場面として、税の扶養の手続きがあります。国税庁「No.1160 障害者控除」では、納税者本人だけでなく、同一生計配偶者や扶養親族が障害者に当てはまる場合も障害者控除を受けられるとされています。家族があなたを扶養親族として障害者控除を受けるときは、家族が勤務先に出す扶養控除等(異動)申告書に、あなたの氏名と手帳の種類や等級などを書くことになります。

家族や親戚にどこまで話すかの考え方は「障害のある家族を親戚にどう説明する?」でも扱っています。

マイナンバーで手帳の情報が伝わる?行政の手続きと本人の同意が前提です

マイナンバーで手帳の情報がやりとりされるのは、番号法に基づく行政機関などの間の手続きです。内閣府の資料「障害者手帳に関するマイナンバー制度の情報連携について」では、マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の行政事務の手続きで使われ、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の情報は行政機関などの間の情報連携の対象とされています。情報連携により、手続きのときの添付書類を省略できることがあります。

マイナポータルを通じて民間のサービスに自分の手帳の情報を渡すときは、本人がその都度同意するしくみです。手帳アプリの「ミライロID」も、利用者がマイナンバーカードで本人確認をして、自治体が持つ手帳の情報を取り込む形です。マイナポータルでは、自分の情報が行政機関の間でどうやりとりされたかも確認できます。

申請・更新の手間がかかる

手続きの手間は、多くの人が感じるデメリットです。精神障害者保健福祉手帳は、厚生労働省の「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領」で有効期限が2年とされ、続けて使うには診断書などをそろえて更新します。有効期限を過ぎたあとでも更新の申請はできると、同じ実施要領に定められています。身体障害者手帳は原則として更新がなく、療育手帳の再判定は自治体の運用によります(埼玉県では再判定がある人とない人がいます)。

申請や更新のたびに医療機関の診断書料もかかります。志木市では、住民税非課税の方などを対象に診断書料の補助があります(下の「志木市の場合」を参照)。申請の流れは「障害者手帳の申請条件と流れ」「精神障害者保健福祉手帳の申請方法」、更新は「障害者手帳の更新手続き」にまとめています。

使うときに手帳を見せる必要がある

割引やサービスを使うときは、窓口で手帳を見せるのが基本です。たとえば志木市の「障がい者福祉制度のてびき(令和8年4月)」では、タクシー運賃の10%割引は身体障害者手帳・療育手帳の提示で受けられると案内されています(精神障害者保健福祉手帳の記載はありません)。割引の対象になる手帳の種類や内容は、事業者や自治体によって違います。

手帳の情報をスマートフォンに登録するミライロIDを使える場面もありますが、使えるのは導入している事業者だけです。割引の例は「障害者手帳でうけられる割引・サービス」で紹介しています。

「障害者」と認められることに抵抗がある

手帳を持つことに気持ちの抵抗を感じるのは、自然なことです。精神障害者保健福祉手帳の等級は、病名だけで決まるしくみではありません。厚生労働省の「障害等級の判定基準」では、精神疾患の状態と、日常生活や社会生活でどのくらい援助が必要かという能力障害の状態をあわせて総合的に判定するとされています。

「判定基準の運用に当たって留意すべき事項」でも両者の関係は一律には論じられないとされ、同じ診断名でも等級は変わりえます。見込みは主治医に相談してください。

周りの目や偏見が気になる場合も、手帳は割引などを受けたい場面で自分から見せて使うものです。どこで使うか、だれに見せるかは自分で選べます。気持ちの整理がつかないときは、主治医や相談支援専門員に話してみてください。

手帳を取れるかどうかや等級の目安は、病名によって考え方が変わります。うつ病・適応障害の場合は「うつ病・適応障害で障害者手帳はもらえる?もらえないケースと目安」、ADHD・発達障害の場合は「ADHD・発達障害で障害者手帳はもらえる?何級か・もらえないケース」、2級の目安は「精神障害者保健福祉手帳2級とはどんな人?受けられる支援と3級との違い」をご覧ください。

手帳は返せる?更新しないことも、返すこともできます

障害者手帳は、いらなくなれば手放せます。精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新をしなければ有効期限で切れ、こころの情報サイトも、障害が軽くなれば手帳を返すことや更新しないこともできると説明しています。

法律では、精神保健福祉法第45条の2が、手帳の交付を受けた人は障害等級に当たる精神障害の状態がなくなったときは、速やかに手帳を都道府県に返還しなければならないと定めています。返還は、手帳に書かれた居住地の市町村長を経由して行います(同法施行令第10条の2)。身体障害者手帳と療育手帳の返し方は、お住まいの市区町村の障害福祉窓口で確認してください。

障害者雇用で働いている人が手帳を返したときは、その旨を会社の人事担当者に申し出るよう本人に伝える手順が、前述のガイドラインに示されています。等級に納得できないときは、有効期間中でも等級の変更を申請できると実施要領に定められています。

デメリットはメリットと並べて考えると判断しやすい

手帳を取るかどうかは、デメリットだけでなく、受けられる支援と並べて考えると判断しやすくなります。国税庁「No.1160 障害者控除」によると、所得税の障害者控除は障害者27万円、特別障害者40万円で、精神障害者保健福祉手帳1級の人は特別障害者に当たります。

また、障害者雇用促進法で企業の雇用率に算定される精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳を持っている人です。税の控除や割引、雇用の選択肢などの全体像は「障害者手帳のメリット一覧」に、障害年金との関係は「障害者手帳と障害年金の関係」にまとめています。

自立支援医療(精神通院医療)や障害福祉サービスのように、手帳の有無にかかわらず使える制度もあります。詳しくは「障害者手帳がなくてもB型は使える?」をご覧ください。

手帳を取る前に確認したいポイント

迷ったときは、「いま手帳があると助かる場面があるか」から考えると整理しやすくなります。申請の前に、次の点を確認しておくと安心です。

  • 使いたい割引や控除、雇用の選択肢があるか
  • 2年ごとの更新(精神の場合)の手間を続けられそうか
  • 年末調整などで勤務先に書類を出すことになるか
  • 運転に不安がある場合、安全運転相談窓口に相談したか
  • 生命保険や住宅ローンの予定があれば、告知書で何を聞かれるかを確かめたか
  • 主治医に、手帳を取ることについて意見を聞いたか

取ってみて必要がなくなれば、更新をしないことも、返すこともできます。取るか迷っている段階でも、LINEでの相談で気軽に話を聞かせてください。

志木市の場合(窓口・手続きの入口)

志木市にお住まいの方は、障害者手帳の相談・申請は市役所の福祉部 共生社会推進課が窓口です。身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の市のページでは、いずれも問い合わせ先が障がい者福祉グループになっています。

グループ電話
障がい者福祉グループ048-473-1449
障がい者支給グループ048-456-5363
共生社会推進グループ048-456-5364

所在地は埼玉県志木市中宗岡1丁目1番1号です(志木市「共生社会推進課」)。

  • 精神障害者保健福祉手帳:志木市「精神障がい者保健福祉手帳の交付」では、初診日から6か月以降の診断書、または年金証書の写しなどが必要とされ、非課税の方を対象に診断書料の一部を補助すると案内されています
  • 身体障害者手帳:志木市「身体障がい者手帳の交付」では、診断書を書けるのは身体障害者福祉法第15条で指定された医師のみとされ、住民税非課税の方への診断書料の補助(上限3,000円)が案内されています
  • 療育手帳:志木市「療育手帳の交付」では、Ⓐ(最重度)・A(重度)・B(中度)・C(軽度)の区分が案内されています

持ち物はページとてびきで表現が違うことがあるため、申請前に窓口で確認してください。朝霞市・新座市・富士見市・和光市など近隣の市では、窓口の名前や補助の有無が異なることがあるため、各市の公式ページで確認してください。

ぽちぽちの道の場合

手帳を取るかどうか迷っている段階でも、日中の過ごし方や働き方の相談はできます。ぽちぽちの道では手帳の申請を代わりに行うことはできませんが、B型の利用を考えるときの相談はお受けしています。

ぽちぽちの道は、東武東上線「志木駅」東口から徒歩2分にある、IT・パソコン作業に特化したB型事業所です。送迎は行っていないため、見学のときに実際の通い方を一緒に確認します。

作業内容はパソコン作業が中心で、データ入力、Canvaでの画像・SNS素材づくり、生成AIを使った文章の下書きや調べ物などに取り組んでいます。パソコンが苦手な方や未経験の方も歓迎しており、スタッフと生成AIがサポートします。週1日からの通所も相談でき、工賃については見学時にご案内します。

障害者手帳のデメリットについてよくある質問

障害者手帳を取ると、勤務先に自動で知られてしまいますか?

手帳を持つことと、勤務先が障害を把握することは別の話です。厚生労働省のガイドラインでは、会社が障害を確認するときは本人の申告や同意を前提とし、申告や手帳の取得を強要してはいけないとされています。ただし、年末調整で障害者控除を受ける場合は、勤務先に出す申告書に手帳の種類や等級を書く欄があります。

精神障害者保健福祉手帳を持つと、運転免許は取り消されますか?

運転免許の判断は、手帳を持っているかどうかで行われるしくみではありません。警察庁の資料では、一定の病気の症状や身体の障害で判断することが示されており、手帳の有無を基準にする記載はありません。運転に不安があるときは、各都道府県警察の安全運転相談窓口(#8080)に相談してください。

障害者手帳は、いらなくなったら返せますか?

返せます。精神障害者保健福祉手帳は、障害等級に当たる状態でなくなったときは市区町村の窓口を通じて返す決まりで(精神保健福祉法第45条の2)、更新をしなければ有効期限で切れます。身体障害者手帳や療育手帳の返し方は、お住まいの市区町村の障害福祉窓口で確認してください。

障害者手帳を持っていると、生命保険や住宅ローンに入れませんか?

入れるかどうかは、保険会社や商品ごとの基準で決まります。生命保険では現在の健康状態や過去の傷病歴などを告知し、内容によっては条件付きで契約できる場合もあります。住宅ローンの【フラット35】は、健康上の理由などで団体信用生命保険に加入しない場合も利用できると案内されています。

障害者手帳を取るか迷っていても、B型の見学やLINE相談はできますか?

できます。就労継続支援B型などの障害福祉サービスは、精神障害があれば手帳の有無にかかわらず受けられると説明されています。利用には市区町村の支給決定(受給者証)の手続きが必要です。ぽちぽちの道でも、手帳を持っていない段階や迷っている段階での見学・LINE相談を受け付けています。

まとめ

精神障害者保健福祉手帳については、持つことで不利益が生じることはないと説明されています(こころの情報サイト)。運転免許は病気の症状で判断され、生命保険や住宅ローンは告知する健康状態と各社の基準で決まります。それでも、更新の手間や、使うときに提示が要ること、年末調整などで勤務先や家族の書類に書く場面があることは知っておくと安心です。手帳は更新しなければ期限で切れ、障害の状態がなくなれば返す決まりです。

手帳のことを考えながら、日中の過ごし方も気になり始めたら、見学やLINEでの相談から始められます。質問だけでも大丈夫です。制度をまとめて確認したい方は「B型事業所の選び方チェックリスト」もあわせてご覧ください。

運営:ぽちぽちの道(株式会社イチドキリ)


  • 見学だけでもOK
  • その場で決めなくてOK
  • ご家族・支援者と参加OK

何かを始めたい、新しい一歩を踏み出したい方へ

まずは、見学・相談から
始めてみませんか?

お電話でのご相談もお待ちしております

050-3646-8350

受付時間:月〜土 9:30〜18:30


監修者 田中 眞奈美の写真

監修者
田中 眞奈美(サービス管理責任者)
介護職、生活支援員業務、就労移行支援事業所での管理者業務など、介護・福祉業界にて多彩な経験を持つ福祉のプロフェッショナル。ぽちぽちの道では、サービス管理責任者として個別支援計画の策定および支援全体のマネジメントを担う。

執筆者 徳永 崇志の写真

執筆者
徳永 崇志(職業指導員・株式会社イチドキリ 代表取締役)
岡山大学教育学部出身。株式会社日立システムズでエンジニアとしてキャリアをスタートし、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に従事。その後、複数社で生成AIを活用したプロダクトの事業立ち上げを経験。ぽちぽちの道では、生成AI・ITを活用した生産活動の職業指導を担当。厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」講座修了。

目次