障害福祉のモニタリングとは、相談支援専門員が利用者の自宅などを訪ねて面接し、サービス等利用計画が今の暮らしに合っているかを定期的に見直すことです。頻度は市町村が決め、B型(就労継続支援)を使う人の標準は6か月ごとで、新しく使い始めたときは最初の3か月間が毎月です。この記事では、サービス別の標準期間と面接の流れを、本人・ご家族・支援者の方向けに説明します。
障害福祉のモニタリングとは?計画の定期的な見直し
障害福祉のモニタリングとは、障害福祉サービスの利用計画(サービス等利用計画)が合っているかを、相談支援専門員が定期的に見直すことです。障害者総合支援法では「継続サービス利用支援」と呼ばれ、計画相談支援の一部として、市町村が決めた期間ごとに行われます。
おさえておきたいポイントは、次のとおりです。
- 計画の定期見直し:利用が始まったあとも、市町村が決めた期間ごとに続けて行います
- 相談支援専門員が担当:サービス等利用計画を作った相談支援事業所の相談支援専門員が行います
- 自宅などでの面接:原則として利用者の自宅などを訪ねて、本人や家族と面接します
- 状況に合わせて調整:困りごとや目標の変化に合わせて、計画やサービスの量を見直します
- 頻度は市町村が決定:B型の標準は6か月ごとで、決まった期間は受給者証に書かれます
計画は、一度立てたら終わりにはなりません。法律では、モニタリングの結果に応じて計画を変えることや、サービスの量を変える申請をすすめることまでが、相談支援専門員の役割とされています。体調や希望が変わったら、それに合わせて支援の中身を変えていけます。
モニタリングと2つの計画の関係
モニタリングを理解するには、「サービス等利用計画」と「個別支援計画」という2つの計画を知っておくと分かりやすくなります。
| 計画 | 作る人 | 内容 | 見直しの頻度 |
|---|---|---|---|
| サービス等利用計画 | 相談支援専門員 | どんなサービスを、どう組み合わせて使うかの全体計画 | 市町村が決めた期間ごと(B型の標準は6か月ごと) |
| 個別支援計画 | 事業所のサービス管理責任者 | その事業所での具体的な支援・目標 | 少なくとも6か月に1回以上(就労移行支援・自立訓練などは3か月に1回以上) |
モニタリング(計画相談支援)は、このうち「サービス等利用計画」を、相談支援専門員が定期的に見直すことを指します。計画の中身については「サービス等利用計画とは」、事業所ごとの計画は「個別支援計画とは」でくわしく解説しています。これらの仕組みは、厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」でも確認できます。サービスを使い始めたあとも、「今の計画で合っているか」を確かめ続けるのが、モニタリングの役割です。事業所の側で行う個別支援計画のモニタリングの書き方は、「個別支援計画のモニタリングの書き方」(サビ管ラボ)に記入例つきでまとめられています。
B型の個別支援計画は、国の基準で少なくとも6か月に1回以上見直すことになっています。作った個別支援計画は、利用者だけでなく相談支援事業所にも渡されます(指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第58条を第202条でB型に準用)。そのため相談支援専門員は、事業所での目標や様子も踏まえて、全体の計画を見直せます。
モニタリングの頻度は?サービス別の標準期間
モニタリングの頻度は、国が省令で定める標準の期間を目安に、本人の状況を見て市町村が決めます。B型などの就労継続支援を使う人の標準は6か月ごとで、サービスを新しく使い始めたときや量が大きく変わったときは、最初の3か月間が毎月になります。
標準の期間は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第6条の16で、次のように決められています。複数にあてはまる場合は、表の上の行が優先されます。
| 対象となる人 | 標準の期間 |
|---|---|
| 支給決定やその変更で、サービスの種類・内容・量が大きく変わった人 | 毎月(利用開始から3か月間) |
| 施設を退所した直後などで集中的な支援が必要な人、一人暮らしや同居の家族の障害・病気などで事業所との連絡調整を自分で行うのが難しい人、重度障害者等包括支援の対象になる人 | 毎月 |
| 就労選択支援を使う人 | 毎月 |
| 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・短期入所・就労移行支援・自立訓練・就労定着支援・自立生活援助・日中サービス支援型グループホームを使う人 | 3か月ごと |
| 上の行にあたらない65歳以上の人(介護保険のケアマネジャーによるケアプランを使っている人を除く) | 3か月ごと |
| 就労継続支援(A型・B型)・生活介護・グループホーム(日中サービス支援型以外)・施設入所支援・療養介護・地域移行支援・地域定着支援を使う人 | 6か月ごと |
B型を使うときの標準期間の目安
B型だけを使っている場合は、使い始めの3か月間が毎月、そのあとは6か月ごとが標準です。65歳以上で、介護保険のケアプランを使っていない人は3か月ごとが標準になります。B型と居宅介護を組み合わせているなど、ほかのサービスも使っているときは、表の上の行にあたるものが優先されます。
また、計画相談の支給期間が終わる月には、必ずモニタリングを行うことになっています。実施する月は、その最後の月から逆算して決められます(厚生労働省「相談支援に関するQ&A(令和7年3月18日)」問38)。
標準より短い期間になるのはどんなとき?
標準の期間は目安で、すべての人に一律に当てはめるものとはされていません。厚生労働省の同じQ&A(問36)では、状態が不安定で事業所との連絡調整が多い場合は期間が短くなり、状態が安定している場合は長くなることが想定されると説明しています。そのうえで、次のような人は標準より短い期間で設定することが望ましいとしています。
- 医療機関との連携が必要な人
- 複数の障害福祉サービスを使っている人
- 使う事業所をたびたび変えている、または変えるおそれのある人
- 家族や地域の人との関係が不安定な人
- 集中的な支援を受けたあとも、一定の支援が必要な人
一人暮らしを始めた人や始めようとしている人なども、期間を決めるときに特に注意して検討するよう求められています。
自分のモニタリング期間はどこで分かる?
決まった期間は、受給者証のモニタリング期間の欄で確かめられます。書かれている場所や読み方は「受給者証の見方」で見本つきで説明しています。期間が今の状態に合わないと感じたら、相談支援専門員に伝えてください。期間は、相談支援専門員の提案を踏まえて市町村が決めるもので、途中で見直されることもあります。
モニタリングで何をする?自宅での面接と当日の流れ
モニタリングでは、相談支援専門員が利用者の自宅などを訪ねて面接し、計画が合っているかを確認します。具体的には、次のようなことを行います。
- 状況を確認する:体調・生活・困りごとに変化がないか
- 目標の進み具合をみる:計画した目標が、どこまで進んでいるか
- サービスを見直す:今のサービスが合っているか、増減や変更が必要か
- 計画を修正する:必要なら、サービス等利用計画を見直す
面接のあと、相談支援専門員は結果を記録し、必要に応じて事業所との連絡調整や、サービスの量を変えるための申請の案内をします。「最近つらくなってきた」「サービスを増やしたい」といった変化があれば、次のモニタリングを待たず、相談支援専門員に相談して大丈夫です。モニタリングは評価される場ではなく、より合う支援にするための話し合いの場と考えてください。
面接はどこで行う?電話やオンラインでもいい?
モニタリングの面接は、原則として利用者の自宅などで行います。国の基準では、相談支援専門員は決められた期間ごとに利用者の居宅等を訪ねて面接し、その結果を記録することになっています(指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第15条)。厚生労働省のQ&Aでも、通っている事業所だけで面接を済ませる形はモニタリングとして認められず、自宅への訪問が必要とされています。自宅での面接に加えて、事業所での様子を見てもらうことはできます。
テレビ電話などを使った面接は、離島や山村、過疎地域など国が定める地域に住んでいて事業所から距離があり、前の月か前々月に自宅で面接している場合に限って認められています(同じ基準の第15条の2)。モニタリングの月以外でも、困りごとがあれば電話などで相談支援専門員に連絡してかまいません。相談が多いときは、モニタリングの回数を増やすことも検討されます。
モニタリングの前に準備しておくと話しやすいこと
モニタリングのときは、特別な準備をしなくても大丈夫です。ただ、次のようなことをメモしておくと、相談支援専門員に伝えやすくなります。
- 最近困っていること(体調・通所・お金・家のことなど)
- うまくいっていること
- これからやってみたいこと(通う日数を増やしたい、別のサービスも使いたい、など)
うまく言葉にできなくても、専門員が質問しながら一緒に話を進めてくれます。モニタリングの時期が近づくと、多くの場合は相談支援専門員から日程の連絡があります。都合が合わないときは、日にちの変更を相談してください。家族に同席してほしいときも、前もって伝えておけば一緒に話を聞いてもらえることが多いです。
モニタリングに費用はかかる?
サービス等利用計画の作成や見直し(モニタリング)を行うと、相談支援事業所には計画相談支援給付費が支給されます(厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」)。たとえば東京都杉並区は、計画の作成について「利用者に負担していただく費用はありません」と案内しています(杉並区「サービス等利用計画について」)。費用の扱いは、お住まいの市区町村や相談支援事業所で確かめてください。
相談支援専門員を変えたいときやセルフプランのとき
担当の相談支援専門員と話しにくいと感じたら、相談支援事業所を変える方法もあります。市区町村に変更の届出をして切り替える仕組みなので、次の事業所を探すところから相談してかまいません。選び方は「相談支援専門員の選び方・付き合い方」で紹介しています。
なお、サービス等利用計画は、相談支援専門員に作ってもらうほかに、利用者本人や家族が自分で作る「セルフプラン」という方法もあります。セルフプランの場合は計画相談支援を使わないため、相談支援専門員によるモニタリングはありません。継続的に見直しの支援を受けたい場合は、相談支援事業所に依頼するのが安心です。違いは「セルフプランでB型を利用するには?計画相談との違い」で解説しています。どちらがよいか迷うときは、市区町村の障害福祉窓口で相談してみてください。
ぽちぽちの道の場合(B型として)
B型に通い始めると、相談支援専門員によるモニタリング(標準は最初の3か月が毎月、その後は6か月ごと)と、事業所の個別支援計画の見直し(6か月に1回以上)の2つで、通い方が今の体調に合っているかを確かめていきます。ぽちぽちの道は、東武東上線「志木駅」から徒歩2分にある、IT・パソコン作業に特化した就労継続支援B型事業所です(2026年5月開設・運営:株式会社イチドキリ)。
ぽちぽちの道でも、通い方や作業について、定期的に「今の形で無理はないか」を一緒に確認します。作業はパソコン中心で、体調や希望の変化に合わせて、通い方を見直せます。質問だけを先に送りたい方は、お問い合わせフォームも使えます。
「計画や手続きが難しそう」と感じても、相談支援専門員や事業所が一緒に進めるので、心配いりません。志木駅まで通える方で、B型を考えているときは、LINEでの相談や見学から始めてみてください。モニタリングの日程や計画の中身は、担当の相談支援専門員に相談するのが近道です。
障害福祉のモニタリングについてよくある質問
障害福祉のモニタリングとは、何ですか?
障害福祉サービスの利用計画(サービス等利用計画)が合っているかを、相談支援専門員が定期的に見直すことです。法律では「継続サービス利用支援」と呼ばれ、相談支援専門員が自宅などを訪ねて本人や家族と面接して行います。
モニタリングは、どれくらいの頻度で行われますか?
省令が定める標準の期間を目安に、市町村が利用者ごとに決めます。B型などの就労継続支援は6か月ごと、居宅介護や就労移行支援などは3か月ごとが標準で、サービスを新しく使い始めたときは最初の3か月間が毎月です。決まった期間は受給者証で確かめられます。
モニタリングでは、何を聞かれますか?
体調や生活の変化、困りごと、目標の進み具合などを確認されます。「通う日数を増やしたい」「別のサービスも使いたい」といった希望もこのときに伝えられ、必要なら計画が見直されます。困っていることがあれば、その場で正直に伝えて大丈夫です。
サービス等利用計画と個別支援計画は、違うものですか?
はい、違います。サービス等利用計画は相談支援専門員が作る全体の計画、個別支援計画は事業所のサービス管理責任者が作るその事業所での計画です。モニタリングは、主にサービス等利用計画の定期的な見直しを指します。
計画相談のモニタリングは、電話だけで済ませることもできますか?
原則として、相談支援専門員が自宅などを訪ねて面接します。テレビ電話などでの面接は、離島や山村など国が定める地域に住んでいて、前の月か前々月に自宅で面接している場合などに限られます。モニタリングの月以外の困りごとは、電話で相談してかまいません。
まとめ
モニタリングとは、サービス等利用計画が合っているかを、相談支援専門員が自宅などで面接して定期的に見直すことです。頻度は市町村が決め、B型の標準は6か月ごと、新しく使い始めたときは最初の3か月間が毎月です。変化があれば、次の時期を待たず相談して大丈夫です。計画や手続きは、相談支援専門員が一緒に進めてくれます。
ぽちぽちの道は、通い方を定期的に一緒に見直す、志木駅徒歩2分のB型事業所です。利用を考えている方は、LINEでの相談や見学から始めてみてください。事業所選びは「B型事業所の選び方チェックリスト」も参考にしてください。
- 見学だけでもOK
- その場で決めなくてOK
- ご家族・支援者と参加OK
何かを始めたい、新しい一歩を踏み出したい方へ
まずは、見学・相談から
始めてみませんか?

監修者
田中 眞奈美(サービス管理責任者)
介護職、生活支援員業務、就労移行支援事業所での管理者業務など、介護・福祉業界にて多彩な経験を持つ福祉のプロフェッショナル。ぽちぽちの道では、サービス管理責任者として個別支援計画の策定および支援全体のマネジメントを担う。

執筆者
徳永 崇志(職業指導員・株式会社イチドキリ 代表取締役)
岡山大学教育学部出身。株式会社日立システムズでエンジニアとしてキャリアをスタートし、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に従事。その後、複数社で生成AIを活用したプロダクトの事業立ち上げを経験。ぽちぽちの道では、生成AI・ITを活用した生産活動の職業指導を担当。厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」講座修了。

