B型事業所の利用料はいくら?0円になる条件と「おかしい」と感じたとき

B型事業所の利用料はいくら?0円になる条件と「おかしい」と感じたとき

就労継続支援B型(B型事業所)の利用料は、世帯の所得に応じた「負担上限月額」の範囲で決まり、多くの方は自己負担なし(無料)で利用しています。この記事では、利用料がどう決まるのか、0円になる条件、工賃より利用料が高くて「おかしい」と感じたときの考え方、利用料以外にかかる費用までを、本人・ご家族・相談支援員の方向けにわかりやすく解説します。

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就労継続支援B型の利用料は「世帯の所得に応じた負担上限月額」で決まる

就労継続支援B型の利用料は、世帯の所得に応じて決まる「負担上限月額」の範囲内で支払う仕組みで、多くの方が自己負担なし(無料)で利用しています。サービスにかかる費用の一部を利用者が負担しますが、所得が低い世帯では負担上限が0円に設定されるためです(出典:厚生労働省/障害者総合支援法)。

利用者負担の負担上限月額のしくみは、厚生労働省「障害者の利用者負担」のページでも確認できます。

まず押さえておきたいのは、次の3点です。

  • 利用料は「使った分だけ青天井で増える」のではなく、ひと月の上限額(負担上限月額)が決まっている
  • 上限額は世帯の所得区分によって変わり、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円になる
  • 自分(自世帯)がどの区分になるかは、お住まいの市区町村の窓口で交付される「受給者証」で決まる

ここでいう「障害福祉サービスの利用者負担」とは、サービスにかかる費用のうち利用者が支払う分のことです。原則は費用の1割ですが、所得に応じた上限額が設けられているため、上限を超えた分は支払う必要がありません。次の章で、無料になるケースを具体的に見ていきます。

B型事業所の利用料が無料(負担上限0円)になるケース

B型事業所の利用料が無料になるのは、世帯が「生活保護世帯」または「市町村民税非課税世帯」に当てはまるケースです。これらの区分では負担上限月額が0円に設定されるため、サービスを利用しても自己負担は発生しません(出典:厚生労働省「障害者の利用者負担」)。

障害福祉サービスの利用者負担は、世帯の所得区分ごとに負担上限月額が決められています。区分の概要を表で整理すると、次のようになります。

所得区分世帯のおおまかな状況負担上限月額の扱い
生活保護生活保護を受給している世帯0円
低所得市町村民税が非課税の世帯0円
一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)9,300円
一般2上記以外の課税世帯37,200円

ここで大切なのは、「あなたは無料です」と一律に言えるわけではない、という点です。どの区分になるかは世帯の状況によって決まり、最終的にはお住まいの市区町村が交付する受給者証に記載されます。具体的な負担上限額(円)は制度の見直しで変わることがあり、世帯の数え方(所得を判断する範囲)にも決まりがあります。最新の金額や、ご自身がどの区分に当たるかは、市区町村の障害福祉担当窓口で確認してください。

なお、ここでいう「世帯」は、障害のあるご本人とその配偶者を指すのが基本で(18歳以上の方の場合)、親や兄弟の所得は含めないのが原則です。この点も含め、判断は窓口での確認が確実です。

工賃より利用料が高いのはおかしい?

工賃より利用料(自己負担)が高い月があっても、それだけで「おかしい」「計算の誤り」とは言えません。利用料は世帯の所得区分ごとに決まる負担上限月額の範囲で払うもので、作業の対価として事業所から支払われる工賃とは、別のしくみで金額が決まるからです。

利用料とは、B型の支援(サービス)を受けるための費用のうち、利用者が負担する分のことです。 計算上はサービス費用の1割ですが、ひと月の負担上限月額を超える分は払いません。一方の工賃は、作業の量や内容、事業所の生産活動の状況によって決まります。二つは連動していないため、市町村民税が課税されている世帯では、工賃より利用料が高くなる月が出ることがあります。

厚生労働省「障害者の利用者負担」(2026年9月に確認)では、負担上限月額は生活保護世帯と市町村民税非課税世帯が0円、一般1(市町村民税課税世帯で所得割16万円未満)が9,300円、一般2(それ以外)が37,200円とされています。入所施設を利用する20歳以上の方とグループホームを利用する方は、課税世帯であれば一般2になります。

「なぜうちは0円ではないのか」と感じたときは、まず所得を判断する世帯の範囲を確認してください。同じページでは、次のように示されています。

利用する人所得を判断する世帯の範囲
18歳以上の障害者(施設に入所する18・19歳を除く)障害のある方とその配偶者
障害児(施設に入所する18・19歳を含む)保護者の属する住民基本台帳での世帯

18歳以上の方なら、親やきょうだいと同居していても、その所得は区分の判断に入らないのが原則です。配偶者がいる場合は、配偶者の所得も含めて判断されます。

「利用料の免除」を探している方も多いのですが、B型の自己負担が0円になるのは、基本的に生活保護世帯か市町村民税非課税世帯に当たる場合です。自分で申し込む免除の手続きがあるというより、市区町村が所得区分を判定し、その結果が受給者証の負担上限月額に書かれます。上限額が高いと感じたら、次の順で確かめると整理しやすくなります。

  1. 受給者証に書かれた所得区分と負担上限月額を見る
  2. お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で、どの世帯・どの年度の所得で判定されたかを聞く
  3. 事業所の請求書で、利用料(自己負担)と昼食代などの実費が分けて書かれているかを見る
  4. 自治体独自の軽減や助成がないかを、同じ窓口で聞いてみる

事業所の対応そのものに疑問があるときの確認点はB型事業所がおかしいと感じたときに確認したいことで整理しています。障害のある人が使えるお金の制度は障害のある人がもらえるお金・手当の一覧にまとめています。

利用料以外にかかることがある費用(実費)

利用料(負担上限月額)が0円でも、サービス利用に伴って実費がかかる場合があります。代表的なのは昼食代・教材費・通所の交通費などで、これらは利用料とは別に、実際にかかった分を負担するのが一般的です。

実費としてかかることがある費用の例を整理します。金額は事業所や状況によって異なるため、ここでは項目の一般的な説明にとどめます。

  • 昼食代:お弁当や食事を用意する場合の実費。持参や外食を選べる事業所もあります。
  • 教材費・材料費:作業や訓練で使う材料・道具などの費用がかかる場合があります。
  • 交通費:通所の交通費。自治体によっては助成制度がある場合もあるため、お住まいの窓口で確認できます。
  • その他:行事費など、事業所ごとに設定されている費用がある場合があります。

これらの実費は事業所ごとに扱いが異なります。「利用料が0円=一切お金がかからない」とは限らないため、見学や問い合わせのときに、利用料とは別にかかる費用の有無を確認しておくと安心です。

利用料を確認するときのポイントと、ぽちぽちの道の場合

利用料で不安をためこまないコツは、「制度の上限額」と「事業所ごとの実費」を分けて確認することです。前者は市区町村の窓口・受給者証で、後者は事業所への問い合わせで確認すると、見通しが立てやすくなります。

見学や相談の前に、次の点をチェックしておくと安心です。

  • 自世帯の所得区分・負担上限月額(受給者証で確認、または市区町村の窓口で相談)
  • 利用料とは別にかかる実費(昼食代・教材費・交通費など)の有無
  • 交通費の助成など、自治体の支援制度が使えるか
  • 通所日数によって費用の感じ方がどう変わるか
  • 受給者証の申請手続き(申請先はお住まいの市区町村の窓口です)

ぽちぽちの道は、東武東上線「志木駅」から徒歩2分にある、IT・パソコン作業に特化した就労継続支援B型事業所です(2026年5月開設・運営:株式会社イチドキリ)。利用料そのものは上記のとおり世帯の所得区分で決まりますが、昼食(お弁当・実費)など事業所側でかかる費用については、見学のときに具体的にご案内します。「お金の心配があって相談しづらい」という方もどうぞご安心ください。費用のことだけを質問していただいても大丈夫です。

工賃は作業の対価なので、どんな作業をするのかも費用と同じくらい大切な判断材料です。ぽちぽちの道の作業内容は、データ入力やCanvaでの画像づくり、生成AIを使った文章づくりなどのパソコン作業が中心で、未経験から始められます。

受給者証の申請やお住まいの自治体の制度については市区町村の窓口がご案内します。利用までの全体の流れを知りたい方は、ご利用案内のページもあわせてご覧ください。「いきなり見学は不安」という方は、LINEでの相談から始めても大丈夫です。気になったら、見学だけでも大丈夫です。

B型事業所の利用料についてよくある質問

B型事業所の利用料は必ずかかりますか?

必ずかかるとは限りません。利用料は世帯の所得に応じた負担上限月額の範囲で決まり、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯は0円になります。ご自身の区分は受給者証に記載され、最終的にはお住まいの市区町村の窓口で確認できます。

うちは無料になりますか?

無料になるかどうかは世帯の状況によって決まるため、この場で断定はできません。生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は負担上限が0円ですが、判断はお住まいの市区町村の窓口で行われ、受給者証に記載されます。まずは窓口や相談支援員にご相談ください。

利用料以外にお金はかかりますか?

かかる場合があります。利用料(負担上限月額)とは別に、昼食代・教材費・交通費などの実費がかかることがあります。金額や扱いは事業所によって異なるため、見学や問い合わせのときに確認しておくと安心です。

負担上限月額の金額はいくらですか?

厚生労働省「障害者の利用者負担」のページ(2026年9月に確認)では、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、一般1(市町村民税課税世帯で所得割16万円未満)は9,300円、一般2は37,200円とされています。グループホームを利用する方などは、課税世帯なら一般2になります。制度の見直しで変わることがあるため、ご自身の上限額は受給者証か、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口でご確認ください。

利用料の相談だけでも大丈夫ですか?

はい、大丈夫です。ぽちぽちの道では、費用に関する質問だけのご相談も受け付けています。事業所でかかる実費については見学時にご案内し、制度上の利用料についても、窓口で確認するためのポイントをお伝えします。LINEでの相談からでも始められます。

まとめ

B型事業所の利用料は、世帯の所得に応じた負担上限月額で決まり、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円になります。最新の金額やご自身の区分は受給者証・市区町村の窓口で確認するのが確実です。利用料とは別に昼食代などの実費がかかる場合があるため、その点もあわせて確認しておくと安心です。

ぽちぽちの道は志木駅徒歩2分の、IT・パソコン作業に特化したB型事業所です。お金の不安があっても、気になったら、見学だけでも大丈夫です。費用のことだけでも、LINEでの相談からお気軽にどうぞ。

見学前に確認したい項目はB型事業所の選び方チェックリストで一覧にしています。

障害福祉サービス全体の利用者負担(上限月額)の仕組みは障害福祉サービスの利用者負担とは?上限月額の仕組みでくわしく整理しています。


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監修者 田中 眞奈美の写真

監修者
田中 眞奈美(サービス管理責任者)
介護職、生活支援員業務、就労移行支援事業所での管理者業務など、介護・福祉業界にて多彩な経験を持つ福祉のプロフェッショナル。ぽちぽちの道では、サービス管理責任者として個別支援計画の策定および支援全体のマネジメントを担う。

執筆者 徳永 崇志の写真

執筆者
徳永 崇志(職業指導員・株式会社イチドキリ 代表取締役)
岡山大学教育学部出身。株式会社日立システムズでエンジニアとしてキャリアをスタートし、株式会社リクルートで教育系SaaS「スタディサプリ」の法人営業に従事。その後、複数社で生成AIを活用したプロダクトの事業立ち上げを経験。ぽちぽちの道では、生成AI・ITを活用した生産活動の職業指導を担当。厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター」講座修了。

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